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えっ！！建物があるのに固定資産税が6倍に跳ね上がる？？ その仕組みと対策を徹底解説
不動産をお持ちのお客様はご存じだと思いますが、不動産には1年に1回、必ず固定資産税や都市計画税といわれる税金（地方税）が掛かります。
（注：同一市内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計額が次の金額に満たない場合には、課税されません。土地：30万円・家屋：20万円）
特例措置で固定資産税は安くなる?
その不動産の種類の中で、一般住宅用地については、下記のような制度があり税負担を和らげるような特例があります。
固定資産税や都市計画税の特例措置は下記の通りです。
※一般住宅用地であり商業地用の宅地や農地は除きます
【特例措置】
【土地】
見ていただくと分かるように、土地の上に住宅が建っていると、土地の税金については特例措置を受ける事が出来ますので、税額がかなり圧縮されます。
（200㎡≒60.5坪以下の土地の部分は6分の1の税額になります）
逆に言えば、更地にすると住宅用地ではなくなりますので、特例措置が受けられません。翌年度以降ぐっと土地の税額が上がります。
この、土地の特例措置については、建物の新旧についての判断基準がありません。
ですので、今は住んでいない実家などを空き家にし、解家もせずに、そのままにしている人がいるのは、下手に解家をし、土地の軽減措置を受けられず、税金が6倍になるよりも古い建物を残し特例措置を受けていた状態で建物の固定資産税・都市計画税を支払っていた方が、断然納める税金が安いからなんです。
固定資産税が6倍になる理由と対策は？
【空家等対策特別措置法】
しかしながら、昨今いろいろな所で耳にする機会が増えましたが、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（通称：空家等対策特別措置法）が平成27年5月26日に施行されました。
団塊の世代からの相続による空き家問題、更地にすると税金が高くなる問題等で、ただただ持ち家を持ち続けている、その家の状態は、その地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていると考えられます。
ちなみに、
※2020年 居住世帯のない住宅の中にある空き家の数、848万9千戸（2013年時に比べると29万3千戸増）3.6%増
※総住宅数に占める空家率、13.6%（過去最高）
と年々空き家は増え続けています。
現に福島市でも空き家の空き巣被害、浮浪者の寝床、火遊による失火、草木等が繁茂し隣地に越境、空き家で放置した事により害虫・害獣などの住み家となり被害が発生した物件も存在します。
ただただ、空き家にされていても近所の方は迷惑ですし地域も廃れるばかりです。
こういったきちんと管理がされておらず周辺近隣の住民の方々に多大なご迷惑が掛かってしまう状態ではよろしくないでしょう、という事で制定されたのが上記の措置法です。
行政が空き家の状態を判断し、現状のままではよろしくないという判断に至った場合、行政から所有者の元へ助言又は指導通知書が郵送で送られてきます。
これでも応じない所有者は、勧告により「特定空き家等」に該当されることがあり、この「特定空き家等」に指定されると、その状況が改善されるまで土地の固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、固定資産税が6倍になる可能性があります。この太字の部分が俗にいう空き家でも固定資産税が6倍になる？の部分です。
【では、その対策とは？】
以下の3つが対策として考えられます。
- 賃貸住宅・事業用物件として貸す
- 売買
- 管理
どの項目を選択する場合でも、問題が起こった後では、どうしようもありません。
相続問題、建物が劣化し倒壊問題、庭木が伸び放題問題、空き巣問題など、問題はいつどこでどんな場合発生するのかは神のみぞ知る。なのです。
将来その不動産をどうしたいのかビジョンを持つことにより、現在の課題、将来的な課題が見えてきます。将来的に適正な管理が所有者自身で行えるのであれば、無理に不動産を売却する必要もありませんし、貸し出すこともありません、税金も上がりません。
貸し出すにも、現状の建物の状態、リフォームの必要性、家賃設定、管理不動産会社の選定など決める事が多々あります。（しかし、建物に人が入ることにより建物の維持に繋がる事、家賃収入を得る事が出来ます）
売買は売買で、どういった状態で販売するのか、値付けはどうするのか、売却仲介を依頼する不動産会社の選定、買取専門不動産会社の選定など、やらなければならない事、考えなければならない事が多々あります。
【さて、どうしようか？】
そんな時こそ、不動産全般の相談無料、不動産買取可能な株式会社そらいろへ是非、ご相談ください。
株式会社 そらいろでは、所有者様と一緒に考え、悩み、正しいと思われる答えが出るようなお付き合いをさせていただきます。
そらいろでは上記3パターンのケースいずれにも対応可能です。
問題発生前が、解決方法の種類が一番多いので、お早目のご相談をおススメします。